【TPP諸問題】

こんにちは、三ツ矢事務所です。

今年一番の寒波の襲来で、昨日は伊勢でも粉雪が舞っていました。

青森県など、東北や日本海側では、今年も、例年に無い積雪を記録し、除雪の予算が足りなくなるような事態がおこっています。昨年も、この時期に、谷垣前総裁が政府に対して、除雪費用の追加を要望しました。
今年は、既に１７０市町村に特別交付税交付金を支給しました。

豪雪地方でも、除雪が適切になされなければ、生活インフラが麻痺してしまいます。これは温暖な伊勢志摩地域に住んでいると実感がありませんが、こういった危機管理も政府が責任を持ってやっているということが政権に対する安心感につながるのでしょう。

就任以来安倍政権の支持率は上がり続けています。具体的には、まだ何も成果を上げたり、目新しい事をやっているわけではないのですが、きちんと予算を配分し、地方の様々な問題にも目を光らせているという安心感があるのでしょう。

さて、安倍総理が、アメリカでオバマ大統領と会談し帰って参りました。

新聞は、『TPP交渉参加』が決まったかのような報道をしていますが、日米共同声明には、そのようなことは謳われておりません。【日米共同声明　全文】

　安倍総理の訪米に先だって、三ツ矢の参加する外交経済連携調査会において、ＴＰＰ交渉参加の条件として、具体的に、以下の六点の基本方針を総理に順守するように議決しました。

�@ 政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する
�A 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
�B 国民皆保険制度を守る
�C 食の安全、安心基準を守る
�D 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない
�E 政府調達、金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる


　様々な懸念のある問題には、明確な基準を議決することが、政党の責任であり、政治家はそれを作るために、資質が問われます。リーダーのひとりよがりの思い込みで、政策を進めてしまったのが、前政権であり、それは、民主党の元総理だけの資質の問題ではなく、政党として、明確なルール作りのシステムを持っていなかったことに帰結します。
　それだけに、皆様から見れば、自民党の政治のやり方は、意思決定が遅く、じれったく思われてしまうかもしれませんし、そのことが『維新の会』はじめ、第三極と言われる政党の支持を伸ばしている原因でもありますが、社会が複雑にからみ合って構成されている以上、個人の思いつきで政策決定ができてしまうと、より大きな『ひずみ』を生み出してしまうのではないでしょうか。

【新政権始動】

ご無沙汰しております。三ツ矢事務所です。

皆様のご支持を賜って、4回目の当選をさせていただいてから、2ヶ月が経ちました。

投票率が非常に低く、素直に喜ぶこともできませんが、選挙中に訴えた「ふるさとが住みやすい地域であり続けるため」「日本の心を取り戻すため」に当選翌日から精力的に活動しております。

選挙前に開始したFACEBOOKにおいて、少し活動報告をさせていただいておりましたが、事務所も落ち着いて参りましたので、少しづつブログも再開させていただきます。


まずは経済再生

政権奪還後、とにかく急いで補正予算と２５年度予算を編成しなければなりませんでした。お正月といえども、休んでいる暇はありません。３年３ヶ月の間、我が国が抱える経済の諸課題が放って置かれた状態でから脱却するために、１０兆円を越す規模の緊急経済対策を発表しました。

予想された、マスコミ各社のバラマキ批判も、実際に新政権への期待感から円安、株高に市場が動いたことで、それほどでもありませんでした。

再選直後に、三ツ矢は地域の抱える諸問題の処理を関係各省に指示、早速正月明けには、念願の二見町今一色と大湊町、神社港、一色町にまたがる宇治山田港の現状と、海岸堤防の老朽化の現場を、国土交通省幹部が視察に来ました。

堤防のひび割れから、向こう側の海が覗いて見ることができるような堤防も、「事業仕分け」の名の下に切り捨ててしまったわけですが、国を作るのが、人であるならば、その人を護る事業は国が責任を持ってしなければなりません。

大規模な公共投資は、そう何年も続けることはできません。しかし、必要な事業を起爆剤としてとにかく日本経済のエンジンをかけ、自力で坂を駆け上がれるようにしなければ、財政再建も成し得ないことは明白です。

４期目の三ツ矢は、現在、政務調査会副会長兼事務局長として、党の政策全般を取りまとめ、政府の方針と折り合いをつけていく、政策の要の役を拝命しました。

皆様の期待を実感に変える為に、４期目の国政も「驕らず、卑屈に成らず、ひたすら精進を重ねます」