今年一番の寒波の襲来で、昨日は伊勢でも粉雪が舞っていました。
青森県など、東北や日本海側では、今年も、例年に無い積雪を記録し、除雪の予算が足りなくなるような事態がおこっています。昨年も、この時期に、谷垣前総裁が政府に対して、除雪費用の追加を要望しました。
今年は、既に170市町村に特別交付税交付金を支給しました。
豪雪地方でも、除雪が適切になされなければ、生活インフラが麻痺してしまいます。これは温暖な伊勢志摩地域に住んでいると実感がありませんが、こういった危機管理も政府が責任を持ってやっているということが政権に対する安心感につながるのでしょう。
就任以来安倍政権の支持率は上がり続けています。具体的には、まだ何も成果を上げたり、目新しい事をやっているわけではないのですが、きちんと予算を配分し、地方の様々な問題にも目を光らせているという安心感があるのでしょう。
さて、安倍総理が、アメリカでオバマ大統領と会談し帰って参りました。
新聞は、『TPP交渉参加』が決まったかのような報道をしていますが、日米共同声明には、そのようなことは謳われておりません。【日米共同声明 全文】
安倍総理の訪米に先だって、三ツ矢の参加する外交経済連携調査会において、TPP交渉参加の条件として、具体的に、以下の六点の基本方針を総理に順守するように議決しました。
@ 政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する
A 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
B 国民皆保険制度を守る
C 食の安全、安心基準を守る
D 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない
E 政府調達、金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる
様々な懸念のある問題には、明確な基準を議決することが、政党の責任であり、政治家はそれを作るために、資質が問われます。リーダーのひとりよがりの思い込みで、政策を進めてしまったのが、前政権であり、それは、民主党の元総理だけの資質の問題ではなく、政党として、明確なルール作りのシステムを持っていなかったことに帰結します。
それだけに、皆様から見れば、自民党の政治のやり方は、意思決定が遅く、じれったく思われてしまうかもしれませんし、そのことが『維新の会』はじめ、第三極と言われる政党の支持を伸ばしている原因でもありますが、社会が複雑にからみ合って構成されている以上、個人の思いつきで政策決定ができてしまうと、より大きな『ひずみ』を生み出してしまうのではないでしょうか。
タグ:TPP